経営力向上計画認定支援 経営力向上計画認定支援 申請書作成代行 10万円(税抜) 補助金が採択されたのに…忘れていませんか。 知ってる採択者はみんなやってます。 ものづくり補助金、採択おめでとうございます。経営力向上計画の申請をお忘れではないでしょうか。経営力向上計画は採択者が認定を受ける事でほぼ確実にもっと利益を得ることができる制度です。当社及びパートナーの中小企業診断士が認定までを全力でサポートします。メール無料相談実施中です。お気軽にご相談ください。 ※本制度は政策目的に沿った制度のため、今後内容等が変遷していく可能性があります。制度全体の詳細や最新の情報については、こちらをご参照ください。 経営力向上計画認定とは 中小企業等経営強化法に基づく支援措置であり、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための各種支援措置(税制措置、金融支援、法的支援)を受けることができます。 当社のサービスの特徴 認定率100%の実績 申請書作成は当社が一括して代行 着手金ゼロ、完全成功報酬 補助金、助成金申請に精通した、当社パートナーの中小企業診断士が計画書を作成します。 全国対応します アフターフォローにより変更申請も対応します(有料) このような方はご相談ください 補助金獲得により、~1,000万円の特別利益が発生するが、当期の税金負担が大きくなってしまう為、困っている 取得設備の一括償却を行い、利益圧縮により当期において一括償却分に該当する金額のキャッシュフロー改善が可能です 設備投資を行ったけど節税策を知りたい 当計画の認定により、税額控除が可能です 別の補助金申請を今後も行おうと思っている 経営力向上計画認定で審査加点が得られる可能性があります(補助金加点) 経営力向上計画認定のメリット 特別償却(個人事業の場合は所得税) 取得設備の即時償却(特別償却)通常、複数年度で減価償却するところを、一括して当年経費で落とせます。利益圧縮により当期法人税の減額が可能です。 法人税額控除 認定済みの設備取得価額に対して10%の税額控除ができます。 ※1といずれかの選択となります 補助金審査での加点要素 ものづくり補助金や小規模補助金など、対象補助金は増え続けています。 例) 平成30年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」二次募集 平成29年度補正事業承継補助金 事業再編・事業統合型 平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金 平成29年度補正事業承継補助金 後継者承継支援型 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」 所得拡大税制の上乗せ措置 継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額と比べて2.5%以上増加した場合、給与等の増加額の25%を税額控除(10%上乗せ) 金融機関での優遇 国金の金利0.9%削減、各種金融機関の低利融資や債務保証、投資特例などの優遇措置があります。 例)3000万円の借入の場合 0.9%削減 → 年間27万円の効果 ※認定を取得しても融資・保証・税制優遇を受けられない場合があります。 経営力向上計画認定までの流れ 無料相談 ウェブフォームにて承ります。 ご契約 当社よりご契約書を送付します。 押印後ご返送ください。 申請書作成 メールでご質問事項にご回答ください。 申請・審査 申請書の記入は当社がずべて代行します。お客様の作業は押印、ポストへの投函のみ 認定 お振込みは全額、認定後となります。認定されなければ1円もいただきません。 アフターフォロー 申請後の変更などにも対応いたします。 ※税務に関連する内容は顧問税理士にご確認ください。 お問い合わせフォーム その他、ものづくり補助金申請支援、先端設備導入計画認定、事業継続化計画認定等のご相談も承ります。 下記のフォームよりご記入いただき送信ください。担当コンサルタントより折り返しご連絡をさせていただきます。 ※は必須項目です。 ご記入いただいた内容は以下の通りです。 よろしければ送信ボタンを押下してください。 お問い合わせ項目 お問い合わせの種類※ 経営力向上計画認定について その他の助成金・補助金について その他 お問い合わせ内容 お客様について 会社名・屋号※ ふりがな ご担当者名※ 電話番号※ – – メールアドレス※ プライバシーポリシーにご同意の上、確認ボタンを押下してください。